こんにちは、ワーク・ライフ・バランス評論家のりょうすけです。
東京都庁が残業ゼロにするみたいですね。
トップがこういう方針を打ち出すことってよくありますよね。
私は今までに、３回転職しましたが、転職する先々で打ち出されましたよ、この方針。
やっぱりこういうのって目立んですかね。
今回は「残業ゼロ」について、私の経験を踏まえた意見を述べたいと思います。
残業については、思うところがありすぎて、話し出すと止まらなくなるので今回は２点に絞ります。
その１、公務員はサービス残業がしやすい
「サービス残業」本当によく聞くフレーズです。
サービス残業
正当な金銭的対価を受け取らずに行なう残業のこと。労働法では、所定労働時間を超えて行なった「時間外労働」は、割増料金を支払うことが定められている。だが一部の企業では、残業に対して法律で定められた料金を支払わないことも多く、その場合、労働者はサービスで残業をしていることになる。このようなサービス残業は日本では以前からあったが、バブル崩壊以降の不況で人員削減が大量に行なわれたのに伴って、全国で急増したといわれている。2005年以降、不況のヤマは越えたといわれるが、労働基準監督署から指摘を受けるケースは後を絶たない。
ブラック企業の代名詞であるこのサービス残業、実は公務員の方がしやすい環境にあるんです。
それなりの企業になると、会社の入口にはセキュリティゲートが存在します。
社員１人１人がICカードを持って、ピッとして入るやつです。
この時に入退場時間のログも取っています。
つまり、企業側が社員１人１人時間通りに帰っているかが把握できるようになっています。
しかし、市役所や県庁にはセキュリティゲートが存在しません、ってか設置することができません。
不特定多数の住民が出入りするので当然ですよね。（都庁がどうなのかは知りません。）
つまり、残業をしているかどうかは自己申告に委ねられます。
パソコンの起動履歴でログを取っていても、それが意味をなさないのはいうまでもないでしょう。
つまり、残業ゼロを公務員に当てはめるのは、欠陥があるということです。
そういう意味ではゲートのない企業全てに言えることでもあります。
その２、残業を減らせば有給休暇取得率も減る
会社によって「残業ゼロを推進する企業」と「有給休暇取得を推進する企業」があります。
企業としては「残業をゼロ」にする方がメリットがあるので、そっちを選択する企業の方が多いです。
なぜならば、残業時間でやるはずの業務を有給休暇を返上させてやらせれば、企業としては実質タダで人件費を得ることができるからです。
残業時間がいくらゼロと言っても、その分有給休暇を返上して業務を行うとなると、意味がないどころか、逆効果ですらあります。
まとめ：残業ゼロはもちろん目指すべきだが、トップは業務量とリソーセスをきっちり考えて欲しい
残業が青天井であれば、効率意識が低くなるのはわかります。
当然改善するべき無駄な部分もあるでしょう。
だからと言って精神論、根性論で残業ゼロというのはどうかと思います。
東京都庁が残業をゼロにするのであれば、優先度の低い政策を思い切って省くなどの判断が必要です。
（個人的には、豊洲市場問題の対応で関係職員の業務量は跳ね上がってる気がするのですが‥）
企業でも、残業代の費用を減らしたいのが本音なのに、表面上「ワーク・ライフ・バランス」だと言って残業ゼロを敢行するところがあります。
それならば、「コスト削減のために残業をやめてくれ」って正直にいってくれた方がよっぽどやる気が出るのに、と思うのは私だけでしょうか。
